有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ2,504千円減少しております。