有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、注記を省略しております。なお、前事業年度の減価償却累計額は、4,470,341千円であります。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」24,579千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」73,083千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」150,588千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」13,431千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」168,635千円、「当期製品仕入高」19,321千円、「当期製品製造原価」5,600,563千円、「製品期末たな卸高」144,298千円は「売上原価」5,644,222千円として表示しております。
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造運搬費」、「役員報酬」、「賞与」、「役員賞与」、「退職給付費用」、「法定福利費」、「交通費」、「租税公課」、「支払手数料」、「雑費」は科目を掲記すべき金額基準が販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載しておりません。
この結果、前事業年度の主要費目として表示しておりました「荷造運搬費」54,558千円、「役員報酬」61,045千円、「賞与」22,373千円、「役員賞与」8,800千円、「退職給付費用」19,421千円、「法定福利費」50,867千円、「交通費」35,862千円、「租税公課」28,644千円、「支払手数料」79,483千円、「雑費」104,187千円は記載しておりません。