有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高	984,077千円	815,675千円
勤務費用	30,451千円	26,152千円
利息費用	8,560千円	7,326千円
数理計算上の差異の発生額	△79,407千円	△11,358千円
退職給付の支払額	△128,005千円	△41,600千円
退職給付債務の期末残高	815,675千円	796,195千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高	1,237,711千円	1,141,437千円
期待運用収益	23,591千円	22,533千円
数理計算上の差異の発生額	△53,876千円	△44,432千円
事業主からの拠出額	48,113千円	42,227千円
退職給付の支払額	△114,104千円	△41,600千円
年金資産の期末残高	1,141,437千円	1,120,165千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	815,675千円	796,195千円
年金資産	1,141,437千円	△1,120,165千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	△325,761千円	△323,968千円
退職給付に係る負債	-千円	0千円
退職給付に係る資産	△325,761千円	△323,968千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	△325,761千円	△323,968千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
勤務費用	30,451千円	26,152千円
利息費用	8,560千円	7,326千円
期待運用収益	△23,591千円	△22,533千円
数理計算上の差異の費用処理額	△70,211千円	△54,844千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△54,790千円	△43,898千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
数理計算上の差異	39,630千円	△90,068千円
合計	39,630千円	△90,068千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
未認識数理計算上の差異	103,847千円	14,002千円
合計	103,847千円	14,002千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
国内債券	81.7%	90.6%
国内株式	16.0%	7.5%
短期資金等	2.3%	1.9%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

② 予想昇給率
平成24年12月31日を基準日とした年齢別昇給指数を使用しております。