有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	815,675千円	796,195千円
勤務費用	26,152千円	26,779千円
利息費用	7,326千円	7,147千円
数理計算上の差異の発生額	△11,358千円	△3,694千円
退職給付の支払額	△41,600千円	△68,828千円
退職給付債務の期末残高	796,195千円	757,599千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	1,141,437千円	1,120,165千円
期待運用収益	22,533千円	22,054千円
数理計算上の差異の発生額	△44,432千円	△61,791千円
事業主からの拠出額	42,227千円	39,595千円
退職給付の支払額	△41,600千円	△68,828千円
年金資産の期末残高	1,120,165千円	1,051,195千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	796,195千円	757,599千円
年金資産	△1,120,165千円	△1,051,195千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	△323,968千円	△293,595千円
退職給付に係る負債	0千円	-千円
退職給付に係る資産	△323,968千円	△293,595千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	△323,968千円	△293,595千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	26,152千円	26,779千円
利息費用	7,326千円	7,147千円
期待運用収益	△22,533千円	△22,054千円
数理計算上の差異の費用処理額	△54,844千円	△36,386千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△43,898千円	△24,514千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異	△90,068千円	△95,240千円
合計	△90,068千円	△95,240千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異	14,002千円	△81,151千円
合計	14,002千円	△81,151千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
国内債券	90.6%	78.0%
国内株式	7.5%	19.7%
短期資金等	1.9%	2.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

② 予想昇給率
平成24年12月31日を基準日とした年齢別昇給指数を使用しております。