有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

イ 退職給付債務	△1,211,198千円
ロ 年金資産	846,560千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△364,638千円
ニ 未認識数理計算上の差異	81,448千円
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)	△283,189千円

(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用	△59,082千円
ロ 利息費用	△9,006千円
ハ 期待運用収益	239千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△20,651千円
ホ 特別退職金	△315,653千円
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	△404,155千円

(4) 退職給付債務の計算基礎

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.2%～5.0%
ハ 期待運用収益率	0.0%～1.8%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,211,198千円
勤務費用	51,173千円
利息費用	14,778千円
数理計算上の差異の発生額	△6,161千円
退職給付の支払額	△90,717千円
その他	19,255千円
退職給付債務の期末残高	1,199,527千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	846,560千円
期待運用収益	646千円
数理計算上の差異の発生額	103,173千円
事業主からの拠出額	84,117千円
退職給付の支払額	△90,717千円
その他	12,966千円
年金資産の期末残高	956,747千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,199,527千円
年金資産	△956,747千円
	242,779千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	242,779千円
退職給付に係る負債	242,779千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	242,779千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51,173千円
利息費用	14,778千円
期待運用収益	△646千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,252千円
特別退職金	10,863千円
確定給付制度に係る退職給付費用	85,421千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	40,359千円
合計	40,359千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	28.0%
国内株式	29.6%
外国債券	12.2%
外国株式	20.2%
その他資産	10.0%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	0.0%