有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年6月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年6月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
平成26年8月8日 関東財務局長に提出。
第70期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
平成26年11月14日 関東財務局長に提出。
第70期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
平成27年2月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第69期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年7月1日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(連結子会社の債権につき取立不能の発生)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月3日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年5月26日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年5月26日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に係る訂正報告書であります。
事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年6月5日 関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年6月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年6月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
平成26年8月8日 関東財務局長に提出。
第70期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
平成26年11月14日 関東財務局長に提出。
第70期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
平成27年2月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第69期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年7月1日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(連結子会社の債権につき取立不能の発生)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月3日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年5月26日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年5月26日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に係る訂正報告書であります。
事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年6月5日 関東財務局長に提出。