- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,946 | 45,673 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,252 | 6,899 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/16 9:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/16 9:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/16 9:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 9:01 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
2026/06/16 9:01- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 42,355 | 43,025 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,890 | 8,358 |
| セグメント間取引消去 | △5,132 | △5,710 |
| 連結財務諸表の売上高 | 45,113 | 45,673 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 9:01 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月20日現在 |
| 電材及び管材 | 812 | (6) |
| 配線器具 | 277 | (101) |
| 報告セグメント計 | 1,089 | (107) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
- #10 監査報酬（連結）
このうち、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任については当社の業績向上の貢献度、取締役としての適格性及び企業価値向上の観点に加え、人事委員会における審議内容を確認し、選任が妥当であると判断しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、報酬体系(「基本報酬」及び「株式報酬」)及びその算定方法並びに人事委員会における審議内容を確認し、妥当であると判断しております。
また、監査等委員会は、経理部長及び監査室長同席のもと、会計監査人より監査及びレビュー報告を受ける他、定例会議等において監査状況等について情報交換を行っています。特に当期の監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と慎重にディスカッションした結果、「電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性」としております。
監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査を実施している他、監査等の実効性確保の観点から選任した監査等委員会の補助使用人を活用し、監査計画に基づき当社主要事業所及びグループ会社の実地監査を実施しております。当事業年度においては、当社の7支店、5工場及び7グループ会社の中から各監査等委員が1ヶ所以上実地監査を行い、情報収集や責任者等と意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。
2026/06/16 9:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
2026/06/16 9:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年4月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、住宅着工件数の減少等の影響はあったものの電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
(売上高)
2026/06/16 9:01- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) | 当事業年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) |
| 営業取引による取引高 | | 営業取引による取引高 | |
| 売上高 | 241百万円 | 売上高 | 253百万円 |
| 仕入高 | 1,255 | 仕入高 | 1,327 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載の通りであります。
2026/06/16 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
