2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期末残高」のみを記載しております。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材事業における当社曽根工場及び大垣工場他	電材製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産
その他の事業における未来精工株式会社(岐阜県大垣市)	省力化機械及び樹脂成形用金型製造設備	土地

当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
前連結会計年度において、新工場建設計画に伴い閉鎖予定である曽根工場の電材製造設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上しております。