純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/17 9:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が186百万円、退職給付引当金が289百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が67百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は2円89銭増加しております。

2016/06/17 9:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が186百万円、退職給付に係る負債が289百万円それぞれ減少し、利益剰余金が67百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は2円89銭増加しております。

2016/06/17 9:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

約定返済により長期借入金が1億84百万円減少、退職給付に係る負債が2億48百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ3億40百万円(13.0%)減少し、22億73百万円となりました。
(純資産)
当期純利益を源泉とする利益剰余金が16億98百万円増加したものの、自己株式が12億54百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ1億29百万円(0.3%)増加し、466億81百万円となりました。

2016/06/17 9:32

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2016/06/17 9:32

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,264百万円、849千株、当連結会計年度1,262百万円、848千株であります。

2016/06/17 9:32

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/17 9:32

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2016/06/17 9:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	46,552	46,681
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	197	205
(うち少数株主持分)	(197)	(205)

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2016/06/17 9:32