有価証券報告書-第51期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(売上高)
継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動の展開したものの、売上高は前連結会計年度に比べ16億30百万円(4.6%)減少し、338億16百万円となりました。
(営業利益)
原材料単価の下落などがあったものの減収の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ3億44百万円(8.0%)減少し、39億65百万円となりました。
(経常利益)
営業利益と同様の要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ3億92百万円(9.2%)減少し、38億76百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は24億11百万円と新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ1億56百万円(6.1%)の減益となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は79.6%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20億47百万円減少し、584億17百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
自己株式取得や設備投資に伴い現金及び預金が20億9百万円減少、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が7億70百万円減少したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ36億92百万円(8.6%)減少し、391億63百万円となりました。
設備投資増加に伴い有形固定資産が21億45百万円増加、退職給付に係る資産が3億56百万円減少、長期預金が3億円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ16億45百万円(9.3%)増加し、192億54百万円となりました。
(負債)
減収に伴う仕入高減少により支払手形及び買掛金が10億50百万円減少、課税所得の減少に伴い未払法人税等が2億17百万円減少、流動負債のその他が5億45百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ18億36百万円(16.3%)減少し、94億62百万円となりました。
約定返済により長期借入金が1億84百万円減少、退職給付に係る負債が2億48百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ3億40百万円(13.0%)減少し、22億73百万円となりました。
(純資産)
当期純利益を源泉とする利益剰余金が16億98百万円増加したものの、自己株式が12億54百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ1億29百万円(0.3%)増加し、466億81百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億20百万円(8.7%)減少し、221億91百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」をご参照下さい。