有価証券報告書-第53期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(売上高)
継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動の展開した結果、売上高は前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6%)増加し、351億75百万円となりました。
(営業利益)
減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)減少し、41億98百万円となりました。
(経常利益)
営業利益と同様の要因及び補助金収入により、経常利益は前連結会計年度に比べ1億34百万円(3.3%)増加し、42億53百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込が無くなった固定資産について行った減損損失5億70百万円の計上や熊本地震の被災による1億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ6億20百万円(26.9%)増加し、29億29百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は79.7%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億46百万円増加し、640億98百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が27億50百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ28億87百万円(7.7%)増加し、401億84百万円となりました。
減価償却により有形固定資産が5億86百万円減少、有価証券の取得に伴い投資有価証券が5億99百万円増加、長期預金が5億円増加、再評価に係る繰延税金資産が4億13百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ9億59百万円(4.2%)増加し、239億14百万円となりました。
(負債)
未払消費税等の増加に伴い流動負債のその他が9億41百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ9億59百万円(10.0%)増加し、105億71百万円となりました。
約定返済により長期借入金が57百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が1億12百万円減少、株式付与引当金が1億21百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ60百万円(2.7%)減少し、21億68百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が19億62百万円増加、土地再評価差額金が7億23百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ29億48百万円(6.1%)増加し、513億58百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ29億93百万円(15.1%)増加し、228億63百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」をご参照下さい。