有価証券報告書-第49期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(売上高)
継続的な新製品の市場投入により、売上高は前連結会計年度に比べ38億11百万円(12.1%)増加し、352億28百万円となりました。
(営業利益)
増収効果により、営業利益は前連結会計年度に比べ13億42百万円(35.5%)増加し、51億26百万円となりました。
(経常利益)
増収効果により、経常利益は前連結会計年度に比べ12億71百万円(32.5%)増加し、51億81百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は前連結会計年度に比べ10億60百万円(50.1%)増加し、過去最高の31億74百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は77.2%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ30億20百万円(5.5%)増加し、576億70百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
内部留保の積み増しに伴い、現金及び預金が6億5百万円増加、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ23億77百万円(6.3%)増加し、401億57百万円となりました。
余裕資金運用に伴い投資有価証券が2億32百万円、長期預金が2億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ6億43百万円(3.8%)増加し、175億12百万円となりました。
(負債)
売上増加に伴う生産高の増加により、支払手形及び買掛金が9億48百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ8億36百万円(8.3%)増加し、109億62百万円となりました。
長期借入金が1億54百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億78百万円(12.2%)減少し、20億7百万円となりました。
(純資産)
当期純利益を源泉とする利益剰余金が24億10百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ24億62百万円(5.8%)増加し、447億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円(5.7%)増加し、222億83百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」をご参照下さい。