四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用の回復や設備投資の持ち直しの動きがみられたものの、最終消費財の値上げなどによる消費マインドの停滞や公共投資に弱さがみられるなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数がマンションを中心に回復傾向にあるものの、設備工事受注においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が前年4月まで続いていたことから、その影響により本年同月は大きく減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は81億23百万円と前年同四半期に比べ3億71百万円(4.4%)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響により営業利益は6億26百万円と前年同四半期に比べ2億17百万円(25.8%)の減益、経常利益は6億2百万円と前年同四半期に比べ2億17百万円(26.6%)の減益となり、四半期純利益は3億41百万円と前年同四半期に比べ1億19百万円(26.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(電材及び管材)
電材につきましては、民間設備投資の持ち直しに伴い電動機器ケーブル給電用滑車「ケーブルカッシャー」や照明等の支持金具「ビームラックル」等が増加したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響による設備工事の減少から「ミラフレキCD」等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が64億37百万円と前年同四半期に比べ4億30百万円(6.3%)の減収となりました。営業利益は原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により6億29百万円と前年同四半期に比べ1億93百万円(23.5%)の減益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、「J-WIDE」等の配線器具が増加した結果、11億98百万円と前年同四半期に比べ46百万円(4.0%)の増収となりました。営業利益は34百万円と前年同四半期に比べ20百万円(38.0%)の減益となりました。
(その他)
その他につきましては、「ケーブルテレビ」の売上がエリア拡大により増加した結果、売上高が4億87百万円と前年同四半期に比べ11百万円(2.5%)の増収となりました。営業利益は1億10百万円と前年同四半期に比べ19百万円(21.8%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億23百万円減少し、576億41百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払により現金及び預金が15億57百万円、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が8億13百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて17億3百万円減少し、122億8百万円となりました。その主な要因は、売上高減少に伴う仕入高減少により支払手形及び買掛金が5億73百万円、法人税等の納付により未払法人税等が7億16百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億19百万円減少し、454億32百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が12億54百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。