有価証券報告書-第52期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(売上高)
継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動の展開したものの、売上高は前連結会計年度に比べ1億81百万円(0.5%)減少し、336億34百万円となりました。
(営業利益)
原材料単価の下落等により、営業利益は前連結会計年度に比べ2億35百万円(5.9%)増加し、42億1百万円となりました。
(経常利益)
営業利益と同様の要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ2億41百万円(6.2%)増加し、41億18百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社垂井工場稼働に伴う減損損失の計上や熊本地震の被災により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億2百万円(4.2%)減少し、23億9百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は80.0%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億34百万円増加し、602億52百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
(資産)
設備投資に伴い現金及び預金が24億74百万円減少したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ18億66百万円(4.8%)減少し、372億96百万円となりました。
設備投資に伴い有形固定資産が27億45百万円増加、退職給付に係る資産が3億16百万円増加、長期預金が5億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ37億円(19.2%)増加し、229億55百万円となりました。
(負債)
生産高増加により支払手形及び買掛金が1億37百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億49百万円(1.6%)増加し、96億11百万円となりました。
約定返済により長期借入金が1億21百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が90百万円減少、株式付与引当金が1億23百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円(1.9%)減少し、22億29百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が16億91百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ17億28百万円(3.7%)増加し、484億10百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ23億20百万円(10.5%)減少し、198億70百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」をご参照下さい。