四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は271億2百万円と前年同四半期に比べ14億40百万円(5.6%)の増収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇や減価償却費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益は34億81百万円と前年同四半期に比べ1億16百万円(3.5%)の増益、経常利益は35億54百万円と前年同四半期に比べ2億36百万円(7.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億17百万円と熊本地震の被災による特別損失1億50百万円が発生した前年同四半期に比べ3億78百万円(18.6%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(電材及び管材)
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスF」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「J管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「RMモール」等が増加しました。その結果、売上高が209億52百万円と前年同四半期に比べ8億79百万円(4.4%)の増収となりました。営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇や垂井工場稼動に伴う減価償却費の増加等により、31億67百万円と前年同四半期に比べ1億8百万円(3.3%)の減益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「J-WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が42億11百万円と前年同四半期に比べ1億68百万円(4.2%)の増収となりました。営業利益は4億63百万円と前年同四半期に比べ1億40百万円(43.5%)の増益となりました。
(その他)
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に推移した結果、売上高が19億38百万円と前年同四半期に比べ3億92百万円(25.4%)の増収となりました。営業利益は3億38百万円と前年同四半期に比べ84百万円(33.2%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億6百万円増加し、634億58百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が10億81百万円増加、余裕資金の運用に伴い有価証券が5億円増加、投資有価証券が5億68百万円増加、長期預金が5億円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円増加し、127億15百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が5億43百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が4億93百万円となっており、前連結会計年度末の未払消費税等78百万円と比較して4億14百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23億33百万円増加し、507億43百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億49百万円増加、土地再評価差額金が5億24百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。