#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が186百万円、退職給付引当金が289百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が67百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は2円89銭増加しております。
2016/06/17 9:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が186百万円、退職給付に係る負債が289百万円それぞれ減少し、利益剰余金が67百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は2円89銭増加しております。
2016/06/17 9:32
#3 業績等の概要: 当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が省エネ住宅ポイント制度の新設等の政府による住宅取得支援策もあり回復の傾向が見られておりましたが、年度中ごろからは停滞の動きもあり、まだら模様で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は338億16百万円と前連結会計年度に比べ16億30百万円(4.6%)の減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落などがあったものの減収の影響により、営業利益は39億65百万円と前連結会計年度に比べ3億44百万円(8.0%)の減益となりました。経常利益は38億76百万円と前連結会計年度に比べ3億92百万円(9.2%)の減益、当期純利益は24億11百万円と新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ1億56百万円(6.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2016/06/17 9:32
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 原材料単価の下落などがあったものの減収の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ3億44百万円(8.0%)減少し、39億65百万円となりました。
(経常利益)
営業利益と同様の要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ3億92百万円(9.2%)減少し、38億76百万円となりました。
2016/06/17 9:32