当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は336億34百万円と前連結会計年度に比べ1億81百万円(0.5%)の減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落等により営業利益は42億1百万円と前連結会計年度に比べ2億35百万円(5.9%)の増益、経常利益は41億18百万円と前連結会計年度に比べ2億41百万円(6.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中の当社養老工場における今後使用見込のない固定資産について減損損失5億70百万円を計上したことや熊本地震の被災による特別損失1億44百万円が発生したことなどにより23億9百万円と前連結会計年度に比べ1億2百万円(4.2%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2017/06/19 12:50