#1 業績等の概要: 当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等により新設住宅着工戸数は底堅く推移しておりましたが、年度中ごろからは前年同月を下回る状況が続く等弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は351億75百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6%)の増収となりました。利益につきましては、減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は41億98百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)の減益、経常利益は垂井工場における省CO2設備に対する補助金収入等が1億43百万円計上されたことにより42億53百万円と前連結会計年度に比べ1億34百万円(3.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては29億29百万円となり、前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込がなくなった固定資産について行った減損損失5億70百万円の計上や熊本地震の被災による1億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ6億20百万円(26.9%)の増益となりました。
(電材及び管材)
2018/06/20 9:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)減少し、41億98百万円となりました。
(経常利益)
営業利益と同様の要因及び補助金収入により、経常利益は前連結会計年度に比べ1億34百万円(3.3%)増加し、42億53百万円となりました。
2018/06/20 9:03