#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2 一般管理費に含まれる研究開発費

2021/06/16 9:02
#2 研究開発活動: 当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は286百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,045件となっております。
電材事業では、火災の原因にもなるコンセントのトラッキング現象を検知し、ブザーと赤色LEDの点灯による警報でコンセントの点検等を促すことにより火災発生の未然防止に役立つ「トラッキングアラーム」を開発いたしました。また、ボルトによる天井吊り下げ式パッケージエアコン等のボルトを互いに固定することで地震発生時の機器の揺れ抑制や落下防止等に効果があり、樹脂製で軽く取り付け工具を必要としない簡単施工の吊り機器用耐震振れ止め部材「ガチタフ」を開発いたしました。管材事業では、大流量が必要な大型施設等の大口径管の収納、保護に最適な給水給湯用リフォーム用部材「RMモール」とその附属品を開発し製品群の拡充を図りました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
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