有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は286百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,045件となっております。
電材事業では、火災の原因にもなるコンセントのトラッキング現象を検知し、ブザーと赤色LEDの点灯による警報でコンセントの点検等を促すことにより火災発生の未然防止に役立つ「トラッキングアラーム」を開発いたしました。また、ボルトによる天井吊り下げ式パッケージエアコン等のボルトを互いに固定することで地震発生時の機器の揺れ抑制や落下防止等に効果があり、樹脂製で軽く取り付け工具を必要としない簡単施工の吊り機器用耐震振れ止め部材「ガチタフ」を開発いたしました。管材事業では、大流量が必要な大型施設等の大口径管の収納、保護に最適な給水給湯用リフォーム用部材「RMモール」とその附属品を開発し製品群の拡充を図りました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は265百万円、取得済産業財産権の件数は2,862件となっております。
配線器具事業につきましては、中小オフィスビル・商業施設向けの照明制御機器類につき制御方式の多様化を図り、新たな顧客層の開拓に資する商品群を順次展開してまいります。
配線器具事業に係る研究開発費は20百万円、取得済産業財産権の件数は180件となっております。