	前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)	当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
法人税等及び税効果額	△35	△141
その他有価証券評価差額金	98	313
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)	当事業年度(2026年3月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△28
その他有価証券評価差額金	△193	△318
その他	△3	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)	当連結会計年度(2026年3月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△16	△31
その他有価証券評価差額金	△227	△368
契約資産	△27	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が2,115百万円増加、その他有価証券評価差額金が313百万円増加、退職給付に係る調整累計額が302百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,848百万円(5.3%)増加し、56,262百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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