有価証券報告書-第61期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
棚卸資産	123百万円		137百万円
減価償却資産	286		296
減損損失	170		174
投資有価証券	84		86
関係会社株式	144		152
未払費用	288		290
退職給付引当金	172		180
株式付与引当金	364		386
その他	378		324
繰延税金資産小計	2,013		2,028
評価性引当額	△551		△626
繰延税金資産合計	1,462		1,401
繰延税金負債
前払年金費用	△292		△334
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△28
その他有価証券評価差額金	△193		△318
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△501		△684
繰延税金資産の純額	960		717

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		229百万円
評価性引当額	△223		△229
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△60		△62
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△60		△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月20日)及び当事業年度(2026年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。