有価証券報告書-第59期(2023/03/21-2024/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月20日)		当事業年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
棚卸資産	144百万円		106百万円
減価償却資産	280		286
減損損失	179		173
投資有価証券	84		84
関係会社株式	137		140
未払費用	309		281
退職給付引当金	168		172
株式付与引当金	347		356
その他	210		309
繰延税金資産小計	1,862		1,911
評価性引当額	△528		△532
繰延税金資産合計	1,334		1,379
繰延税金負債
前払年金費用	△241		△263
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△14
その他有価証券評価差額金	△50		△164
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△311		△446
繰延税金資産の純額	1,022		932

	前事業年度 (2023年3月20日)		当事業年度 (2024年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△60		△60
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△60		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月20日)及び当事業年度(2024年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。