有価証券報告書-第49期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	108百万円		105百万円
減価償却資産	107		104
減損損失	401		384
投資有価証券	106		106
関係会社株式	168		140
未払事業税等	49		-
未払費用	295		300
退職給付引当金	295		258
その他	165		252
繰延税金資産小計	1,698		1,654
評価性引当額	△836		△817
繰延税金資産合計	861		836
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△13		△19
繰延税金負債合計	△16		△22
繰延税金資産の純額	845		813

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	946百万円		946百万円
評価性引当額	△946		△946
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△224		△224
再評価に係る繰延税金負債(純額)	△224		△224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)
法定実効税率	39.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	1.3
評価性引当額の増加	1.6
試験研究費の税額控除	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
住民税均等割額	1.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7

当事業年度(平成26年3月20日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年3月20日まで 37.3%
平成27年3月21日以降 35.0%
この税率の変更による影響は軽微であります。