有価証券報告書-第53期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられる等景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等により新設住宅着工戸数は底堅く推移しておりましたが、年度中ごろからは前年同月を下回る状況が続く等弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は351億75百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6%)の増収となりました。利益につきましては、減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は41億98百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)の減益、経常利益は垂井工場における省CO2設備に対する補助金収入等が1億43百万円計上されたことにより42億53百万円と前連結会計年度に比べ1億34百万円(3.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては29億29百万円となり、前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込がなくなった固定資産について行った減損損失5億70百万円の計上や熊本地震の被災による1億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ6億20百万円(26.9%)の増益となりました。
(電材及び管材)
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスF」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「J管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「RMモール」等が増加しました。その結果、売上高が270億43百万円と前連結会計年度に比べ8億37百万円(3.2%)の増収となりました。営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇や垂井工場稼動に伴う減価償却費の増加等により、38億30百万円と前連結会計年度に比べ4億44百万円(10.4%)の減益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「J-WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が56億1百万円と前連結会計年度に比べ2億15百万円(4.0%)の増収となりました。営業利益は増収効果等により5億60百万円と前連結会計年度に比べ1億35百万円(31.9%)の増益となりました。
(その他)
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が25億29百万円と前連結会計年度に比べ4億87百万円(23.9%)の増収となりました。営業利益は4億30百万円と前連結会計年度に比べ1億82百万円(73.5%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ29億93百万円増加し、当連結会計年度末には228億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62億36百万円と前連結会計年度に比べ19億86百万円(46.8%)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が41億77百万円と前連結会計年度に比べ7億74百万円増加、減価償却費が21億19百万円と前連結会計年度に比べ3億89百万円増加、減損損失が75百万円と前連結会計年度に比べ4億94百万円減少、未収消費税等の増減額が前連結会計年度は2億39百万円の増加であったものが、当連結会計年度は3億45百万円の減少となり、その差額5億85百万円得られた資金が増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は1億54百万円の減少であったものが、当連結会計年度は5億8百万円の増加となり、その差額6億62百万円得られた資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億8百万円と前連結会計年度に比べ34億68百万円(61.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億53百万円と前連結会計年度に比べ35億17百万円(68.0%)減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億34百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円(15.8%)の増加となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1億1百万円と前連結会計年度に比べ68百万円増加、長期借入れによる収入が3億30百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(17.5%)減少、長期借入金の返済による支出が5億1百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(13.7%)増加、社債発行による収入が49百万円(前連結会計年度なし)あったことによるものであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられる等景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等により新設住宅着工戸数は底堅く推移しておりましたが、年度中ごろからは前年同月を下回る状況が続く等弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は351億75百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6%)の増収となりました。利益につきましては、減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は41億98百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)の減益、経常利益は垂井工場における省CO2設備に対する補助金収入等が1億43百万円計上されたことにより42億53百万円と前連結会計年度に比べ1億34百万円(3.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては29億29百万円となり、前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込がなくなった固定資産について行った減損損失5億70百万円の計上や熊本地震の被災による1億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ6億20百万円(26.9%)の増益となりました。
(電材及び管材)
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスF」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「J管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「RMモール」等が増加しました。その結果、売上高が270億43百万円と前連結会計年度に比べ8億37百万円(3.2%)の増収となりました。営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇や垂井工場稼動に伴う減価償却費の増加等により、38億30百万円と前連結会計年度に比べ4億44百万円(10.4%)の減益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「J-WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が56億1百万円と前連結会計年度に比べ2億15百万円(4.0%)の増収となりました。営業利益は増収効果等により5億60百万円と前連結会計年度に比べ1億35百万円(31.9%)の増益となりました。
(その他)
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が25億29百万円と前連結会計年度に比べ4億87百万円(23.9%)の増収となりました。営業利益は4億30百万円と前連結会計年度に比べ1億82百万円(73.5%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ29億93百万円増加し、当連結会計年度末には228億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62億36百万円と前連結会計年度に比べ19億86百万円(46.8%)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が41億77百万円と前連結会計年度に比べ7億74百万円増加、減価償却費が21億19百万円と前連結会計年度に比べ3億89百万円増加、減損損失が75百万円と前連結会計年度に比べ4億94百万円減少、未収消費税等の増減額が前連結会計年度は2億39百万円の増加であったものが、当連結会計年度は3億45百万円の減少となり、その差額5億85百万円得られた資金が増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は1億54百万円の減少であったものが、当連結会計年度は5億8百万円の増加となり、その差額6億62百万円得られた資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億8百万円と前連結会計年度に比べ34億68百万円(61.1%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億53百万円と前連結会計年度に比べ35億17百万円(68.0%)減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億34百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円(15.8%)の増加となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1億1百万円と前連結会計年度に比べ68百万円増加、長期借入れによる収入が3億30百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(17.5%)減少、長期借入金の返済による支出が5億1百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(13.7%)増加、社債発行による収入が49百万円(前連結会計年度なし)あったことによるものであります。