有価証券報告書-第54期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	105百万円		106百万円
減価償却資産	157		194
減損損失	444		341
投資有価証券	68		68
関係会社株式	122		125
未払費用	277		278
退職給付引当金	148		151
株式付与引当金	182		217
その他	198		183
繰延税金資産小計	1,704		1,667
評価性引当額	△638		△424
繰延税金資産合計	1,065		1,243
繰延税金負債
前払年金費用	△111		△139
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△19
その他有価証券評価差額金	△130		△76
繰延税金負債合計	△266		△235
繰延税金資産の純額	798		1,007

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	747百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	524		-
再評価に係る繰延税金負債	△111		△111
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	413		△111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
評価性引当額の減少	△2.1		△5.0
試験研究費等の税額控除	△2.0		△0.4
住民税均等割	1.4		1.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.8