有価証券報告書-第61期(2025/03/21-2026/03/20)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全事業分野に関するリスク

リスク	会社がとっている経営方針について
発生頻度	小	影響度	中
内容	当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。
前回からの変化	前回から変更ありません。	前回からの重要性の変化	同水準

リスク	財政状態及び経営成績の変動について
発生頻度	小	影響度	中
内容	当社は、連結子会社を7社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。
前回からの変化	前回から変更ありません。	前回からの重要性の変化	同水準

リスク	製造物責任について
発生頻度	中	影響度	大
内容	当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。
前回からの変化	前回から変更ありません。	前回からの重要性の変化	同水準

(2) 外部環境の変化によるリスク

リスク	新設住宅着工状況の動向について
発生頻度	中	影響度	大
内容	当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
対応策	ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
前回からの変化	2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。	前回からの重要性の変化	同水準

リスク	原材料の調達及びその市況の動向について
発生頻度	中	影響度	大
内容	当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。
前回からの変化	中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。	前回からの重要性の変化	増加

(3) その他のリスク

リスク	災害等に関するリスク
発生頻度	中	影響度	中
内容	当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画(BCP)を策定し、気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 なお、当社グループは、Scope1,2,3等の環境データの算定及びCO2削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。
前回からの変化	前回から変更ありません。	前回からの重要性の変化	同水準

リスク	基幹システムに関するリスク
発生頻度	小	影響度	大
内容	当社の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
対応策	当社ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。
前回からの変化	サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。	前回からの重要性の変化	同水準