有価証券報告書-第58期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
棚卸資産	133百万円		144百万円
減価償却資産	258		280
減損損失	181		179
投資有価証券	84		84
関係会社株式	134		137
未払費用	281		309
退職給付引当金	162		168
株式付与引当金	318		347
その他	180		210
繰延税金資産小計	1,735		1,862
評価性引当額	△519		△528
繰延税金資産合計	1,215		1,334
繰延税金負債
前払年金費用	△223		△241
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△16
その他有価証券評価差額金	△37		△50
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△279		△311
繰延税金資産の純額	936		1,022

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	221百万円		223百万円
評価性引当額	△221		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△60		△60
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△60		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月20日)及び当事業年度(2023年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。