有価証券報告書-第57期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	120百万円		133百万円
減価償却資産	247		258
減損損失	185		181
投資有価証券	84		84
関係会社株式	131		134
未払費用	282		281
退職給付引当金	158		162
株式付与引当金	285		318
その他	181		180
繰延税金資産小計	1,676		1,735
評価性引当額	△531		△519
繰延税金資産合計	1,145		1,215
繰延税金負債
前払年金費用	△187		△223
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△18
その他有価証券評価差額金	△72		△37
繰延税金負債合計	△276		△279
繰延税金資産の純額	868		936

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	221百万円		221百万円
評価性引当額	△221		△221
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△64		△60
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△64		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月20日)及び当事業年度(2022年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。