有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月20日)		当事業年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	117百万円		120百万円
減価償却資産	225		247
減損損失	256		185
投資有価証券	84		84
関係会社株式	128		131
未払費用	288		282
退職給付引当金	155		158
株式付与引当金	253		285
その他	208		181
繰延税金資産小計	1,718		1,676
評価性引当額	△477		△531
繰延税金資産合計	1,240		1,145
繰延税金負債
前払年金費用	△172		△187
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△15		△72
繰延税金負債合計	△205		△276
繰延税金資産の純額	1,035		868

	前事業年度 (2020年3月20日)		当事業年度 (2021年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		221百万円
評価性引当額	△223		△221
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△105		△64
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△105		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月20日)		当事業年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	1.3
試験研究費等の税額控除	△2.6
住民税均等割	1.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0