有価証券報告書-第52期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	91百万円		103百万円
減価償却資産	92		94
減損損失	377		455
投資有価証券	75		72
関係会社株式	121		118
未払費用	286		272
退職給付引当金	144		144
株式付与引当金	114		145
その他	184		195
繰延税金資産小計	1,488		1,601
評価性引当額	△659		△700
繰延税金資産合計	828		901
繰延税金負債
前払年金費用	△51		△93
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△28
その他有価証券評価差額金	△48		△49
繰延税金負債合計	△120		△170
繰延税金資産の純額	708		730

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	854百万円		802百万円
評価性引当額	△854		△802
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△202		△112
再評価に係る繰延税金負債(純額)	△202		△112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増加	△0.2
試験研究費等の税額控除	△1.9
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。