有価証券報告書-第53期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	103百万円		105百万円
減価償却資産	94		157
減損損失	455		444
投資有価証券	72		68
関係会社株式	118		122
未払費用	272		277
退職給付引当金	144		148
株式付与引当金	145		182
その他	195		198
繰延税金資産小計	1,601		1,704
評価性引当額	△700		△638
繰延税金資産合計	901		1,065
繰延税金負債
前払年金費用	△93		△111
資産除去債務に対応する除去費用	△28		△24
その他有価証券評価差額金	△49		△130
繰延税金負債合計	△170		△266
繰延税金資産の純額	730		798

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	802百万円		747百万円
評価性引当額	△802		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		524
再評価に係る繰延税金負債	△112		△111
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△112		413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
評価性引当額の増加			△2.1
試験研究費等の税額控除			△2.0
住民税均等割			1.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9