- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2018/06/28 11:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、電子デバイス部門における事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2018/06/28 11:18- #3 事業等のリスク
④ 市況変動によるリスク
当社グループの連結売上高に占める電子デバイスの売上高の割合は下表のとおりであります。半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
2018/06/28 11:18- #4 報告セグメントの概要（連結）
「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
2018/06/28 11:18- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マイクロ波製品 | 245[ 48] |
| 電子デバイス製品 | 2,417[ 90] |
| 全社(共通) | 142[ 27] |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
2 従業員数の[ ]内は、臨時従業員(嘱託、シニアスタッフ、シニアエキスパート、パートタイム、プロダクトスタッフ)の年間平均臨時雇用人員(外書)であります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 電子デバイス 研究開発設備等 276百万円
製造装置等 229百万円
※2018/06/28 11:18 - #7 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の認識に至った経緯
電子デバイス製品の一部製品において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該製品に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
2018/06/28 11:18- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長市場への取り組み
電装化により着実に市場が拡大している車載・産業機器市場、スマートフォンを中心に全世界で拡大を続けているコミュニケーション・デバイス市場、IoTの進展により今後拡大が期待される衛星通信市場の三つを注力すべき成長市場と位置付けております。そして、それぞれの市場に対応するため、2017年4月1日付で組織変更を行い、「電子デバイス事業部」、「通信デバイス事業部」と「マイクロ波事業部」の3事業部制をとることとしました。事業の方向性を明確にすることにより、人的・物的リソースを集中させ、それぞれの市場ニーズを機敏に捉えた営業活動を戦略的に展開してまいります。
② 新規事業
2018/06/28 11:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)における世界経済は、米国は内需主導の堅調な景気回復が持続し、欧州も緩和的な金融政策を背景に景気拡大が続いております。また、中国は消費の伸びがやや鈍化したものの、欧米の景気回復を背景に輸出が好調で、安定的に成長しております。わが国経済においても、世界経済の好調を背景に、輸出企業を中心に企業収益が高水準を維持しており、堅調に推移しております。しかし、米国政権が保護主義的な通商政策を相次いで打ち出し、世界的な貿易戦争につながる可能性もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループでは2017年4月1日付で組織変更を行い、車載、産業機器市場向けの電子デバイス事業部、スマートフォンを中心とした通信機器市場向けの通信デバイス事業部、衛星通信市場向けのマイクロ波事業部の3事業部制のもと、事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品は、通信機器向けの売上が大幅に減少しましたが、車載・産業機器向け等の売上が好調に推移し前年度と比べて増加しました。また、マイクロ波製品は衛星通信用コンポーネントが好調に推移しました。これにより、全体として売上高は前年度と比べて増加しました。
2018/06/28 11:18- #10 財務制限条項に関する注記
連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、2017年3月28日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を2017年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、2017年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。
2018/06/28 11:18- #11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定における期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 11:18 - #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
