有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定における期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。