新日本無線（6911）の資産の部 - マイクロ波管・周辺機器の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(マイクロ波製品)
衛星通信用コンポーネントは、米国に加え、中国、インド、韓国、イスラエル向けに船舶や基地局中継回線用途の衛星通信機器が好調であるため、売上を大きく伸ばしました。また、船舶用レーダー向けマイクロ波管・周辺機器の売上は、新造船向けは未だ回復半ばですが、保守需要が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも、前年度に比べて大幅な増加となりました。

2018/06/28 11:18

#2 財務制限条項に関する注記

連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、2017年3月28日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を2017年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、2017年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。

2018/06/28 11:18

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定における期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 11:18

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 11:18