新日本無線（6911）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 58億6300万
2010年3月31日 -99.45%: 3200万
2011年3月31日 +25%: 4000万
2012年3月31日 +15%: 4600万
2013年3月31日 +13.04%: 5200万
2014年3月31日 +63.46%: 8500万
2015年3月31日 -15.29%: 7200万
2016年3月31日 -11.11%: 6400万
2017年3月31日 +4.69%: 6700万
2018年3月31日 ±0%: 6700万

個別

2009年3月31日: 39億500万
2017年3月31日 -98.23%: 6900万
2018年3月31日 -7.25%: 6400万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/28 11:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
繰延税金負債
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

e>前事業年度

2018/06/28 11:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
繰延税金負債

e>前連結会計年度

2018/06/28 11:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産および負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2018/06/28 11:18

#5 財務制限条項に関する注記

連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、2017年3月28日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を2017年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、2017年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。

2018/06/28 11:18