有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
未払賞与 未払事業税 貸倒引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	350百万円 21 544 409 166 1,492 △624 868 △55 812	358百万円 20 932 335 212 1,859 △1,048 811 △41 770
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	55百万円 55 △55 ―	41百万円 41 △41 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	1,014百万円 818 2,892 513 5,238 △5,084 153 △83 69	1,030百万円 126 2,684 451 4,293 △4,094 198 △134 64
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	1百万円 67 14 83 △83 ―	1百万円 109 23 134 △134 ―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 試験研究費等の特別税額控除 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7% △3.9 13.1 20.6 39.7 △0.1 100.1	30.7% 0.4 △17.1 △1.4 △15.1 0.8 △1.7