有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
未払賞与 未払事業税 貸倒引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	332百万円 22 549 491 166 1,563 △859 703 △57 646	350百万円 21 544 409 166 1,492 △624 868 △55 812
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	57百万円 57 △57 ―	55百万円 55 △55 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	985百万円 846 3,147 90 5,070 △5,029 41 △41 ―	1,014百万円 818 2,892 513 5,238 △5,084 153 △83 69
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	1百万円 39 88 130 △41 89	1百万円 67 14 83 △83 ―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 試験研究費等の特別税額控除 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8% 0.7 △6.4 △4.4 △24.4 16.1 0.9 15.3	30.7% △3.9 13.1 20.6 39.7 △2.0 1.9 100.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費等の特別税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた△3.5%は、「試験研究費等の特別税額控除」△4.4%、「その他」0.9%として組み替えております。