有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
未払賞与 未払事業税 貸倒引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	217百万円 12百万円 951百万円 ― 100百万円 1,282百万円 △1,282百万円 ― ― ―	214百万円 14百万円 792百万円 311百万円 92百万円 1,424百万円 △1,068百万円 356百万円 △41百万円 315百万円
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	38百万円 38百万円 ― 38百万円	41百万円 41百万円 △41百万円 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	847百万円 419百万円 6,067百万円 60百万円 7,394百万円 △7,394百万円 ― ― ―	898百万円 571百万円 5,403百万円 123百万円 6,996百万円 △6,755百万円 241百万円 △241百万円 ―
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	2百万円 ― 50百万円 53百万円 ― 53百万円	2百万円 239百万円 82百万円 323百万円 △241百万円 81百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 関係会社清算益の益金不算入等 評価性引当額 税率変更による影響 復興特別法人税分の税率差異 清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% 2.0% 0.5% △23.7% △18.5% ― 8.1% △8.0% 0.4% △1.4%	37.8% 1.5% △4.7% ― △80.1% 2.3% ― ― △2.8% △46.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は24百万円減少、繰延税金負債は0百万円増加し、法人税等調整額が24百万円増加しております。