有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1. 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づいて算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)によっております。
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)によっております。
仕掛品
総平均法および個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)によっております。