有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	60,500	千円	97,300	千円
製品保証引当金繰入額	△706	千円	709	千円
退職給付費用	26,075	千円	27,330	千円

2024/06/26 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

製品保証引当金
当社及び連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2024/06/26 15:33