建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～38年
機械及び装置	11年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	2～15年

また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 15:58

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した有形固定資産について、国庫補助金による圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	10,190千円	-千円
(うち、建物及び構築物)	(10,190千円)	(-千円)

2018/06/28 15:58

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～38年
機械装置及び運搬具	4～11年
工具、器具及び備品	2～15年

また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 15:58