売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正サービス等	合計
外部顧客への売上高	3,230,626	8,377,442	458,851	12,066,920

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電計㈱	2,210,410	単一セグメントであるため記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第4四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第4四半期連結会計期間の売上高は38億4千2百万円(30.8%)であり、その大半を菊水電子工業株式会社が占めております。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、新製品である双方向大容量直流電源PXBシリーズを中心に展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、棚卸資産の圧縮や原価低減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、124億8千8百万円(前年同期比3.5%増)となり、2期連続で過去最高を更新いたしました。
損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストや設備投資需要の変動に伴う海外製品の仕入が減少したこと、売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益18億5千3百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益19億1千9百万円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億円(前年同期比21.3%増)となり、各段階利益とも連結会計年度における過去最高を更新いたしました。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社は、2022年10月1日に持株会社体制へ移行しております。前事業年度の持株会社体制移行前は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、持株会社体制へ移行後の収益及び費用については、営業収益、営業費用として表示しております。

2024/06/26 15:33

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正サービス等	合計
外部顧客への売上高	2,547,742	9,464,812	476,226	12,488,780

2024/06/26 15:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。
また、2022年10月1日付吸収分割による持株会社体制移行後の当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託収入、その他の収益及び受取配当金であります。経営管理料及び業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識に関する会計基準第3項により、同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	3,972,570	千円	1,523,037	千円
仕入高	91,929	千円	-	千円

2024/06/26 15:33

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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