このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、海外市場の設備投資抑制の影響があったものの、国内市場のGX(グリーントランスフォーメーション)関連市場、自動車関連市場及び半導体関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、59億4千5百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、設備投資抑制の影響による海外製品の仕入コストが減少したこと及びベースアップ等により人件費が増加したものの売上増加に伴い固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益8億3千3百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益9億1千6百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億9千6百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
2024/11/07 11:21
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