有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年10月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益は「営業収益」として表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた79,359千円は、「預り金」64,590千円、「その他」14,769千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた6,753千円は、「支払手数料」1,999千円、「その他」4,753千円として組み替えております。
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年10月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益は「営業収益」として表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた79,359千円は、「預り金」64,590千円、「その他」14,769千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた6,753千円は、「支払手数料」1,999千円、「その他」4,753千円として組み替えております。