有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報

				(単位:千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正 サービス等	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	2,369,987	7,285,986	419,672	10,075,647
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	-	-	658	658
顧客との契約から生じる収益	2,369,987	7,285,986	420,331	10,076,306
外部顧客への売上高	2,369,987	7,285,986	420,331	10,076,306

(2) 地域ごとの分解情報

						(単位:千円)
	日本	北米	中国	その他 アジア	ヨーロッパ	その他の 地域	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	5,558,686	700,371	2,104,723	1,238,855	455,510	17,499	10,075,647
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	658	-	-	-	-	-	658
顧客との契約から生じる収益	5,559,345	700,371	2,104,723	1,238,855	455,510	17,499	10,076,306
外部顧客への売上高	5,559,345	700,371	2,104,723	1,238,855	455,510	17,499	10,076,306

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報

				(単位:千円)
	電子計測器	電源機器	修理・校正 サービス等	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	3,230,626	8,377,442	458,851	12,066,920
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,230,626	8,377,442	458,851	12,066,920
外部顧客への売上高	3,230,626	8,377,442	458,851	12,066,920

(2) 地域ごとの分解情報

						(単位:千円)
	日本	北米	中国	その他 アジア	ヨーロッパ	その他の 地域	合計
一時点で履行義務が充足する財又はサービス	6,242,795	931,415	2,706,688	1,394,309	757,819	33,891	12,066,920
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	6,242,795	931,415	2,706,688	1,394,309	757,819	33,891	12,066,920
外部顧客への売上高	6,242,795	931,415	2,706,688	1,394,309	757,819	33,891	12,066,920

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約においては、通常、返品権付きの製品販売は行っておりません。
(2) 重要な支払条件に関する情報
① 履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
② 顧客との契約における対価に変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれている場合があります。
変動対価の主な内容は、販売金額に基づくリベートや値引き、販売キャンペーンに伴う費用及び顧客との契約における対価の額をその受取期日前に支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引であります。
(3) 取引価格の算定に関する情報
① 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
② 顧客に対して品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、当該保守サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格を配分して収益を認識しております。
(4) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、通常、製品とサービスをそれぞれ別個の契約として販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。
なお、特定の製品に対して値引き販売を行う場合には、当該製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
(5) 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(6) 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(5)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,036,601
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,270,836
契約負債(期首残高)	15,443
契約負債(期末残高)	16,095

② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。
③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,443千円であります。
④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,270,836
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,375,831
契約負債(期首残高)	16,095
契約負債(期末残高)	12,557

② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。
③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,095千円であります。
④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。