	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	143,444千円	132,010千円
繰延税金負債合計	△3,527	-
繰延税金資産の純額	83,352	53,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	143,444千円	132,010千円
繰延税金負債合計	△4,971	△52,647
繰延税金資産の純額	92,775	17,730

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/31 15:03

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響により、顧客先への訪問が制約されたことによる営業及びサービス活動へ影響が出てきております。
そのため、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響により、顧客先への訪問が制約されたことによる営業及びサービス活動へ影響が出てきております。
そのため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:03