有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	143,444千円		132,010千円
減損損失	1,429		9,007
未実現利益	10,866		11,093
賞与引当金	17,352		17,773
たな卸資産	738		1,542
減価償却費	284		28
税務上の繰越欠損金(注)	1,105,958		1,014,833
未払事業税	4,102		6,975
株式報酬費用	1,339		6,300
その他	23,214		7,986
繰延税金資産小計	1,308,730		1,207,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,062,537		△993,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,446		△143,299
評価性引当額小計	△1,210,983		△1,137,174
繰延税金資産合計	97,746		70,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,527		-
技術資産	-		△49,124
在外子会社の留保利益	△1,443		△758
その他	-		△2,764
繰延税金負債合計	△4,971		△52,647
繰延税金資産の純額	92,775		17,730

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	84,980	181,023	466,177	253,265	-	120,510	1,105,958
評価性引当額	△41,560	△181,023	△466,177	△253,265	-	△120,510	△1,062,537
繰延税金資産	43,420	-	-	-	-	-	(※2)43,420

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,105,958千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産43,420千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	181,023	466,177	253,265	-	-	114,366	1,014,833
評価性引当額	△160,064	△466,177	△253,265	-	-	△114,366	△993,874
繰延税金資産	20,958	-	-	-	-	-	(※4)20,958

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,014,833千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産20,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△4.5
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	1.4		1.5
住民税均等割等	1.8		1.4
評価性引当額の増減	△25.9		△15.5
繰越欠損金の期限切れ	9.2		4.0
試験研究費税額控除	△4.1		△4.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.4		-
のれん償却費	-		1.5
技術開発費	-		3.0
海外子会社税率差異	△0.1		2.4
海外子会社税額控除による差異	-		△12.8
その他	△1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		9.9