有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	85,103千円		92,637千円
減損損失	1,180		1,180
未実現利益	7,537		10,064
賞与引当金	18,793		19,819
棚卸資産	1,469		2,302
減価償却費	473		-
税務上の繰越欠損金(注)	779,987		297,069
未払事業税	280		523
株式報酬費用	7,147		6,765
その他	5,857		12,310
繰延税金資産小計	907,830		442,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△779,987		△273,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,933		△135,540
評価性引当額小計	△880,920		△409,490
繰延税金資産合計	26,909		33,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,314		△10,085
技術資産	△19,244		△4,956
在外子会社の留保利益	△637		△1,846
その他	-		△39,183
繰延税金負債合計	△22,196		△56,072
繰延税金資産・負債(△)の純額	4,712		△22,888

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	466,177	253,265	-	-	-	60,543	779,987
評価性引当額	△466,177	△253,265	-	-	-	△60,543	△779,987
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	253,265	-	-	-	-	43,803	297,069
評価性引当額	△253,265	-	-	-	-	△20,684	△273,950
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,119	23,119

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△9.6
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	-		1.0
住民税均等割等	6.6		4.7
評価性引当額の増減	△252.9		△304.9
繰越欠損金の期限切れ	173.3		299.1
試験研究費税額控除	△0.4		△0.6
のれん償却費	9.1		6.8
技術開発費	26.9		11.4
海外子会社税率差異	25.4		△2.6
海外子会社税額控除による差異	△52.0		△10.0
その他	1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.9		24.8