有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	155,260千円		151,433千円
減損損失	2,124		2,239
未実現利益	5,864		4,807
賞与引当金	7,649		15,992
賞与未払金	11,439		-
たな卸資産	9,999		1,461
減価償却費	4,304		2,270
税務上の繰越欠損金	1,329,496		1,322,235
未払事業税	3,204		2,890
その他	7,385		14,846
小計	1,536,729		1,518,177
評価性引当額	△1,530,865		△1,461,937
繰延税金資産合計	5,864		56,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,209		△7,858
減価償却費	△34		-
在外子会社の留保利益	△601		△1,191
繰延税金負債合計	△3,845		△9,050
繰延税金資産の純額	2,018		47,189

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,864千円		37,209千円
固定資産-繰延税金資産	-		9,980
固定負債-繰延税金負債	△3,845		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	7.0		6.8
評価性引当額の増減	△13.6		△70.3
試験研究費税額控除	△4.2		△4.9
過年度法人税等還付	△1.8		-
海外子会社税率差異	-		3.6
その他	△1.2		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		△22.5